明治時代の都道府県別人口ランキングでは、新潟県が1位で東京都は4位、大阪府は6位だった。かつて、どれくらいの人口を養えるかは、食料とエネルギーの量、つまり田畑や森林面積に大きく依存していた。だが、化石燃料への依存が進むにつれ、その因果関係は薄れ、地域から人材、資源、資金が都市に流入し、中央集権型社会が構築された。
しかし、少子高齢化や人口減少社会の到来で、これまでのような高い経済成長を背景とした食料や石油の輸入は難しくなり、中央集権型の社会構造では立ち行かなくなるとの懸念がある。
このような問題意識を出発点として、国は行財政制度のみならず、エネルギーや食料の供給構造を、地域主権型に転換する「緑の分権改革」を提唱している。この改革では、地域におけるあらゆる資源の活用が期待されており、雪国で厄介者とされている雪も、自給できる資源のひとつとされる。
今回のシンポジウムでは、南魚沼市緑の分権改革推進委員会の委員長を務める山形大学大学院教授 横山氏による基調講演をはじめ、雪を活用した地域おこしや新たな雪冷熱利用の可能性について事例を紹介し、地域のエネルギー自給を目指した雪冷熱の利活用について提案するものである。
村山総合支庁北庁舎 5階 講堂
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